インボイス制度

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消費税のルールが変更される

1. 今回のルール変更は消費者ではなく、事業者の消費税の扱い方がかわる。
2. 2023年10月からインボイス制度がスタートするにあたり、2023年3月までに申請をおえていないと間に合わない。
3. 売り上げが1000万円以下の事業者が特に関係してくる制度となっていて、売り上げが1000万円を超える事業者は今までとほぼかわらない。
   • 売り上げ1000万を超える事業者は申請して差し支えない。
   • 売り下1000万円以下の事業者は選択肢が複数ある。
4. インボイスとは、日本独自の制度であり、「適格請求書」という意味である。ようは、国が認める請求書のことで、この請求書で取引された消費税のみ経費として計上できる。
5. 適格請求書を使用するためには「登録番号」が必要で、申請しないと番号が手に入らない。

消費税とは

1. 消費者は消費税を直接国に払っておらず、事業者に支払い、それらをまとめて事業者が国に支払う。
2. 事業者も仕入れなどの取引の際に取引相手に消費税を支払っている。
3. 仕入先に支払った消費税と消費者に売った際に得た消費税の差額分を事業者は支払う（仕入先←事業者10000円+消費税1000円の仕入れ←消費者20000円+消費税2000円の買い物場合、事業者は差額の1000円を税務署に支払う）。この支払い方法をバトンリレー方式という。
4. 売り上げ1000万円以下の事業者は、消費者から受け取っている差額分の消費税を免税されていた。この事業者を免税事業者、差額分の消費税を利益にすることを益税として認められていた。
5. 小規模な事業者に対しての支援という意味でも採用されていた免税制度（益税）をなくすことがインボイス制度の目的。

売上1000万円以下の事業者の選択肢

1. 登録（課税事業者になる）か非登録（免税事業者のまま）か
   • 登録事業者が非登録事業者と取り引きした場合に、登録事業者は経費として計上できないため、登録事業者は登録事業者と取り引きがしたい。
   • 非登録事業者は、登録事業者と取り引きしにくくなるため、仕事が減る可能性が高い。
   • 非登録事業者は、取引相手が非登録事業者か一般消費者の場合のみ、有効とされる（中古商品を扱う事業者など）。
2. 登録事業者になったとしても、簡易課税制度がある（売上5000万円以下までは実務負担を軽減する控除制度）。

なぜ益税が存在するのか

1. 益税は消費税の導入が猛反対を受ける中での苦肉の策として組み入れたシステム
   • 消費税の特性として、非現役世代からも税金を取ることができる。
   • 高度経済成長が一段落し、少子高齢化が予測され始めた1970年代に非現役世代からも税を取るために、消費税導入が議論され始める。
2. 導入当初は、年間売上3000万円以下が益税になる。
   • 税務署の確認に手間がかかり、事業者がごまかすことも容易にできるが、帳簿の提出（帳簿制）で税務署は売上や経費を把握していた。これも、消費税導入の苦肉の策のひとつである。
3. 段階的に本来、国がやりたかった消費税制度にしていく。
   • 2004年には売上3000万円以下から1000万円以下に引き下げれる。
   • 2019年に消費税10％に増税、軽減税率を導入する。
   • 軽減税率は、生活必需品など商品によって、消費税が8％のままになっていて、帳簿制で複数の消費税があると複雑化してしまう。→インボイス「適格請求書」を使った方が簡単になる。
4. インボイス制度の申請を2021年から開始する。
5. 2023年10月からインボイス制度開始
6. インボイス制度は益税をなくし、帳簿制から適格請求書に変更させるための制度
7. 全国民の全取引を把握して、全員から消費税を取ることが最大の目的である。

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