どうも、まっちゃんです。
今回は最近話題の円安と、それによる日本経済への影響について勉強していくよ。最近の原料高が原因による物価の上昇も円安が大きく影響しているので円安について理解しておきましょう。
それでは始めましょう。
円安とは
- 一般的にアメリカドルに対して、円の価値を比較したときに円安・ドル高、円高・ドル安と言われる。
- 標準となる価値はなく、比較対象の月日の価値に対して言われる。（株や為替の世界では前日比だったりするが、経済の話となると前日比とは限らない）
（例）
100円/1ドルの日に対して、80円/1ドルになると円高・ドル安
1ドルのガムが100円で買えた日に対して、80円で買えるようになる。円の価値が高くなったということ。
（例）
100円/1ドルの日に対して、120円/1ドルになると円安・ドル高
1ドルのガムが100円で買えた日に対して、120円ださないと買えなくなってしまう。円の価値が安くなったということ。
- 円安だと輸出は有利に働くが、輸入品が高くなる。
- 円安になると、輸出先の国が安く買えるから、たくさん売れるようになる。
- 輸入品は高く買うことになるので、国内の単価も高くなってしまう
輸出大国だった日本も不景気・人件費高騰・円高などを経験して、生産拠点を海外に移転した企業が多くなってしまったんだ。
そうなると、円安は国内の物価を上げるだけのことになってしまうんだ。
ちなみに、日本国内の外人旅行者にはプラスの要因だよ。
円安による影響
- 現在の日本は以前ほど輸出業はよくなく、また、国内企業が海外に生産拠点を移しているために、円安によるメリットが小さくなっている。
- 生産拠点が海外に移転しているために、取引であったり、従業員の給料がその国の通貨やドル建てで支払われるようになったため、円安による為替の利鞘がなくなっている。
- 円安によるメリットは、国内に生産拠点があり、輸出が盛んだった時代だけである。
- 生活必需品であったり部品、原材料など多岐にわたって輸出品を使っている商品が多数あるので、円安になると、生産コストの上昇により物価もあがってしまう。
- 特に影響が出るのが石油の輸入によるコスト増で、石油製品に限らず、ガソリンなど輸送コスト影響してくる。農業や酪農業といった一見、影響がなさそうな業種にも影響してくる。
- 物価上昇が給料の上昇にともわない（景気が良くならない）ことが、今回の円安の最大の問題点である
今回の円安による値上げは、過去の消費税増税のときよりも上昇しているよ。
原因
- アメリカの利上げ
- アメリカでは消費が大幅に増えたことで物価が急速に上昇（インフレーション）していて、物価上昇に対して給料の上昇が追いついていない状態になっている。そのため※FOMCは消費を抑えて、物価上昇を一服させたい思惑から金利を上げることにした。
- 金利を上げることで、借金（ローンや企業融資など）の金利が上がり借りにくくなる。そのため、個人では住宅や車といった高額な買い物を控え、企業では設備投資などを控えるようになる。
※FOMC：アメリカ中央銀行の金融政策機関
- 日本の低金利（金融緩和）
- 日本は長年の不景気で物価が下がり続けていて（デフレーション）、また、物価が下がることで給料も上がらず、消費も縮小してくいデフレスパイラルに陥っている状態である。
- 不景気により、冷え込んだ消費を回復させるために金利を下げて、お金を借りやすくすることで景気に刺激を与えようとしていた。
- いまだ景気回復が見込めていない日本で、金利を上げることはさらに消費を抑えてしまうことになるので、金利を上げることはできず、むしろ、下げ続けることしかできないと判断している。
- 国家間での金利差による影響
- 今までは世界各国が不景気であったために、各国で低金利を採用していた（アメリカではゼロ金利政策を行っていた時期もある）。
- 現在のコロナ禍で、アメリカを中心に欧米では日本よりも早く経済を再開させたために、コロナ禍で抑えていた消費が爆発的に増え、それにともない物価の上昇が始まった。急速な物価の上昇により、給料が追いつかず、生活がひっ迫してきたために、消費を抑えて、いきすぎた物価上昇を抑えるために金利を上げることにした。
- 各国で金利差が起こると、金利の高い国の通貨を持っていた方が、金利の低い国の通貨を持っているよりも資産が増えやすい（外貨建て預金などの金利が高くなる）ので、投資家などは金利の高い国の通貨を買うようになる。
金利差が起こると、金利の安い日本の銀行に円で預金するよりも、金利の高いアメリカの銀行にドルで預金した方が得だと判断されてしまうんだ。
日本経済と円
- 金利差が広がらないように、日本も金利を上げればいいのか
- 日本は長期的な不景気・デフレのため、景気を回復させるために金利を下げているが、現在も消費が増えず景気が回復してこないため、日銀は金利を上げることはできないと判断している。
- 結果として、アメリカとの金利差が生まれて、円売りドル買いが加速してしまっている。
- 失われた30年
- 1990年代にバブルが崩壊し、物価が下がりはじめた。
- デフレスパイラルがおこる（物価が下がる→企業の利益が減る→給与が減る→物が売れない を繰り返す）
- 2009年 デフレと明記されるようになる。
- 2010年代 IT産業で米中に完全に遅れをとる。
- 2013年 黒田東彦日銀総裁が就任（2023年満了）
- 物価上昇2％（インフレ化）を2年で達成目標にする。
- 日銀が政府発行の国債の買い入れを始める（黒田バズーカ）
- 2％に届かなかった。消費税増税なども原因とされている。
- 2016年に金利をマイナスにする（マイナス金利）も行ったが2％に届かなかった。
- 欧米と日本
- 金融緩和は欧米でも行われていたので、為替で問題はなかった。
- 新型コロナウィルスで止まっていた経済がアメリカで動き出して物不足になり、インフレが始まる。
- 日本（デフレ）とアメリカ（インフレ）の金利差が生まれ始める。
- 2022年、OECD（経済協力開発機構）38カ国の物価上昇率は平均7.2%、アメリカは7.5%、日本は0.5%で38カ国の中でも物価が上がっていないのは日本だけである。
OECD各国はアメリカの金利に合わせて上げてきているが、日本だけがついていけてないんだ。
ウクライナ・ロシア
- 欧米との金利差による円安に加え、ウクライナとロシアの紛争が原因による原材料の高騰でコストだけがさらに上がり（コストプッシュインフレ）、給与が上がらない物価上昇＜スタグフレーション＞が起きている。
今までの円安は一過性と言われることもあったけど、今回の円安は性質が違うと言われているんだ。
円安が進めば、それだけ家計に影響を与えてしまう。
だけど、対策できないのが現状の日本なんだ。
今日の勉強は以上だよ。もっと詳しく知りたい人は本やYouTubeなども活用してみよう。
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これからも一緒に勉強していきましょう。
ご愛読ありがとうございました！
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